インシデント対応ドキュメント作成支援サービス
貴社独自のインシデント対応態勢・手順書を整備するドキュメント作成支援サービスです。ガイドライン準拠且つS&Jの知見を元に、貴社におけるCSIRTの役割や責任、社内外との連携プロセスを明文化し、有事の際にも迷わず迅速に行動できる手順の標準化を支援します。

- 緊急事態下でも、事前に定められたプロセスに従い、冷静な戦略的対応ができる
- 検知から完全復旧までを短縮し、事業中断による売上損失を最小限に抑えることができる
- データ漏洩や風評被害を限定し、罰則金やブランド毀損コストを抑制できる
ガイドライン準拠×貴社の実情にあわせたドキュメントを作成
実際に使えるインシデント対応手順書・態勢図・対応フローを整備
本サービスでは、弊社の経験やノウハウを踏まえたひな形をベースとして作成を行います。ひな形は、日本シーサート協議会のCSIRTスタータキット、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドライン、NIST CSF2.0、JPCERT/CCのインシデントハンドリングマニュアルを踏まえたインシデント対応手順書(ひな形)、インシデント対応態勢図、インシデント対応フロー図で構成されています。これに、セキュリティ体制、事業継続、IT利用環境、サプライチェーンといった貴社の状況を踏まえたカスタマイズを行います。
6ステップで進む、迷わない支援の流れ
| お客様 | 当社 | |
|---|---|---|
| STEP1 | 関連資料提供、ヒアリングシート記載 | |
| STEP2 | 提供資料確認後、ヒアリング面談(オンライン) | |
| STEP3 | 態勢、役割、インシデント対応フロー案作成 | |
| STEP4 | 態勢、役割、インシデント対応フロー案作成レビュー(オンライン) | |
| STEP5 | インシデント対応手順書案作成、既存規程改訂案作成 | |
| STEP6 | インシデント対応手順書案レビュー(オンライン)、成果物提出 | |
ご提供いただきたい関連資料の例として、情報セキュリティ関連規程一式、インシデント発生時に関係する規程類(リスク管理規程、危機管理規程など)が挙げられます。
支援内容の詳細
約40項目のヒアリングで現状を余すことなく把握
約40項目に対して現状をご回答いただきます。
貴社の組織・役割を反映した態勢図に
貴社の現状の組織や役割を踏まえ態勢案を明確化します。
役割とフローが一目で分かる対応フロー図に
前項の態勢案をもとに役割案を明確にします(A4:1〜2枚)。また、前項の態勢案をもとにインシデント対応フローを作成します。
態勢・フロー案をもとに仕上げる、10枚程度の対応手順書
前項までの態勢案、フロー案をもとにインシデント対応手順書を作成します(A4:10枚程度)。手順書に関係する既存規程の改訂案も作成します。
標準スケジュールで進捗が見通せる
このスケジュールはあくまで標準的な想定によるものです。お客様にてご対応いただく実施工程が、弊社が設定するスケジュールに沿ってご対応いただけることが前提となります。
本サービスの成果物
本サービスの成果物は、下記の通りとなります。
なお、社内での調整・承認手続きは対象外(お客様の役割)になります。
インシデント対応手順書
インシデント対応における態勢、役割を明確にし、インシデントの緊急性の判断基準、インシデント対応内容をWord文書(10枚程度)として作成
既存規程の関係する箇所の改訂案も合わせて提示
インシデント対応態勢図
インシデント対応手順書の付属資料
インシデント対応の態勢をPPT資料として作成
インシデント対応フロー図
インシデント対応手順書の付属資料
インシデント対応手順をExcel形式のフロー図をして作成
オプション対応内容
CSIRTの平時の活動一つである脆弱性管理、有事のインシデント対応時のインシデント管理において必要となる下記の内容をオプションとしてご支援可能です。
脆弱性管理
- 脆弱性管理手順書
収集した脆弱性情報を社内に展開し、PCやシステム等への対応状況を管理する手順 - 脆弱性管理票
脆弱性を管理する際に使用する帳票
インシデント管理
- インシデント管理票
検知・発見されたインシデントを管理する際に使用する帳
本サービスの位置づけとCSIRT機能との関連性
本サービスは、インシデント対応方針を明確にし、CSIRTの役割や責任を明確にします。インシデント発生時の受付から対応、復旧、再発防止までをフロー化することで、CSIRTと社内の関係者・部門、外部機関との連携を明確化し、的確かつ迅速なインシデント対応を実現します。
インシデント対応手順は、情報セキュリティポリシーおよび情報セキュリティ規程に基づき、インシデント発生時にCSIRTが迅速に行動するための具体的な指針です。緊急事態において関係者が状況に左右されず迅速に判断・行動できるよう、事前の体制構築と文書整備が重要となります。
また、本ドキュメントは、企業が説明責任を果たすための資料としても活用できます。

SOC/EDRからインシデント対応まで
数多の重要機関を支えるS&Jの確かな実績
SOC 500社以上、EDR監視30万台以上、年間50件以上のインシデント対応(IR)、そして300社以上のコンサルティング。サイバーセキュリティ専業ベンダーとしての圧倒的な実績をもとに、SOC監視から評価まで幅広い領域で大手企業・金融機関・公的機関の安全を強固に支えます。
提供実績
稼働台数
対応実績
コンサル支援
対応実績
(顧客リテンション)
関連サービス
本サービスへのお問い合わせ
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